米国株で1,500万円をどこまで増やせるか

S&P500(アメリカ株のインデックス)に全力投資、たまに英語情報も発信する商社マンです。

米国株・投資

雇用統計とは|就業者数・失業率・平均時給

投稿日:2019年10月6日 更新日:

昨日、雇用統計が発表されました。

今までは「悪化した」とか「思ったより良かった」など何となく確認する程度でしたが、本格的に米国株に参入するにあたり整理してみました。

雇用統計とは

雇用統計(Current Employment Statistics)とは、アメリカの雇用情勢を表す指標で、株価や為替に大きな影響を与えます。

米労働省労働統計局より毎月第1金曜日に発表されます。夏時間(サマータイム、3月の第2日曜日から11月の第1日曜日まで)は21時半、は冬時間22時半に発表されます。

企業や政府機関に対して調査を行い、非農業部門就業者数、失業率、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など十数項目が公表されます。

中でも「非農業部門就業者数」「失業率」「平均時給」が重要な指標です。

非農業部門就業者数

非農業部門就業者数(Nonfarm payroll employment)とは、農業以外の事業者の給与支払い帳簿に記載されている人数のことで、これにより就業者の増減を把握できます。(経営者は含みません)

個人的には最も注目している指標です。ですが予測と乖離することが度々あり、株価や為替を混乱させます。

日本とは違いアメリカでは従業員の解雇が容易なので、景気が良くなれば雇用を増やし、景気が悪くなれば解雇しますので、この指標は景気を判断する良い材料になります。

2019年9月(10月4日発表)
前回:13.0万人
予測:14.5万人
結果:13.6万人

失業率

これは特に説明は必要ないと思いますが、16歳以上の働く意思を持った人が対象です。

2019年9月(10月4日発表)
前回:3.7%
予測:3.7%
結果:3.5%

平均時給

1時間当たりの平均賃金の増減を表します。賃金が増えれば、アメリカ経済にとって重要な個人消費が伸びるため、こちらも重要な指標になります。

2019年9月(前年同月比)
前回:3.2%
予測:3.2%
結果:2.9%

2019年9月(前月比)
前回:0.4%
予測:0.3%
結果:0.0%

ADP雇用統計

雇用統計の先行指標となる「ADP雇用統計」があります。雇用統計の2営業日前に発表されます。

給与計算のアウトソーシング会社のAutomatic Data Processingが、約50万社のデータをもとに就業者の増減を表します。

ただADP雇用統計と労働省の雇用統計は同じような結果が出るとは限りませんので注意が必要です。

まとめ

結果が予測を上回れば株が買われ円安ドル高、予測を下回れば株が売られ円高ドル安になります。

また雇用統計はFOMCに大きな影響を与えます。結果が悪く株価が下げてもFOMCの利下げ予測が高まり株価が反発することもあります。

アメリカ経済の70%を個人消費が占めていますので、雇用統計は非常に重要な指標です。

関連記事「ISM製造業景況感指数とは

2019年10月4日(金)引け後の投資状況報告

S&P500 130株 $35,148.10
ドル残高 $12,036.1
現金残高 10,000,000円

合計 15,044,877円(+44,877円)

非農業部門就業者数と平均時給の結果は悪かったですが、失業率が50年ぶりの低水準とFOMCの利下げ期待もあり反発しました。

追加投資は引き続き様子見で…

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